白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
千代野ニュータウンは、県住宅供給公社により整備されたモデル団地で、用途地域は、環状道路沿線や一部の地域を除き第一種低層住居専用地域、建蔽率は50％、容積率は80％となっており、ゆったりとした敷地や緑豊かで良好な居住環境が守られております。 そうした居住環境を求めてお住まいの方も多くおられると思われます。
千代野ニュータウンは、県住宅供給公社により整備されたモデル団地で、用途地域は、環状道路沿線や一部の地域を除き第一種低層住居専用地域、建蔽率は50％、容積率は80％となっており、ゆったりとした敷地や緑豊かで良好な居住環境が守られております。 そうした居住環境を求めてお住まいの方も多くおられると思われます。
また、千代野団地や山島台団地につきましては、議員御指摘のとおり、県住宅供給公社により整備されたモデル住宅団地で、建蔽率50％、容積率80％の指定により、ゆったりとした敷地に緑豊かで良好な居住環境が守られてきたものと考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、高齢化の進展や社会情勢の変化につきましても認識しているところであります。
鶴来地域で残っている主な箇所は、昭和40年代以降での県住宅供給公社及び民間開発の団地であり、下水道やコミュニティプラント施設が完備されたことにより、水道管の更新事業が行われていない箇所であります。 石綿管の更新につきましては、毎年計画的に行っており、今年度は明島町地内、東森島町地内などで約１キロメートル、石綿管の布設がえの工事を行っております。
この能登ふるさとモデル住宅につきましては、石川県住宅供給公社が能登半島地震で被災された方々の住宅再建に向けて、一つのモデル住宅という形で、門前町と河井町にそれぞれ１棟ずつ、平成20年３月に建築したものであります。 この経緯を踏まえて、市が平成21年６月に同公社から一たん買い取りをいたしております。その買い取りしたものを、これまで売却のために公募を行ってまいりました。
９月４日付の北國新聞に「住宅供給公社を民営化」との見出しで、神奈川県住宅供給公社は、高齢化が進む団地での介護福祉サービス提供といった事業の多角化や資金調達をしやすくするため、2015年４月を目標に株式会社に移行すると発表した。各地で住宅公社の経営悪化による破産が相次ぐ中、新たなモデルとして注目される。発表によると、民営化によって、限定されていた業務内容を福祉分野などに拡大。
富光寺町の地域し尿処理施設につきましては、当施設は、昭和５２年度に石川県住宅供給公社が開発した鶴来団地に旧鶴来町が建設した処理場であり、平成１０年度に流域下水道が整備されたことに伴い接続がえして以降、おっしゃるとおり使用されておりません。 その後、国・県・所要関係機関等と調整を重ね、財産処分の対応を協議した結果、平成１１年９月に厚生省より財産処分の承認通知を得ております。
議案第77号は、財産の取得についてでありますが、市営要貝住宅を石川県住宅供給公社から取得するに当たり、七尾市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定に基づき、議決をお願いするものであります。 以上で、議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議をいただき、適切な御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（後藤達雄君） 提案理由の説明を終わります。
次に、報道によりますと、県においては、既に役割を終えたものとして県住宅供給公社の将来の廃止を視野に入れているということです。その動きを見据え、本市所有物の住宅施策について何点かお尋ねします。 まずは、本市が造成している瑞樹団地の現在の販売率はどれぐらいか。さらに、価値観の多様化、金融の国際化等々を考えた場合、瑞樹団地においても定期借地権つき住宅の導入を考えてもよいのではないでしょうか。
基本設計の委託につきましては、石川県住宅供給公社が市町村にかわってその事業を代行するという制度が創設されているわけでありまして、二勢住宅団地の基本計画の策定について、その制度を活用しているというところであります。この委託の中には地質調査も含めておりまして、業務の完了につきましては平成13年３月中旬を予定いたしております。
県営住宅は２地区、戸数83戸であり、それぞれ入居受付及び管理については公共職業安定所、県住宅供給公社が行っています。市営住宅と同様に住宅管理人にお願いしているところであります。 なお、大和町の雇用促進住宅については管理人によって広報等を配布されているものと思っております。